受給開始年齢の引き延ばしや、マクロ経済スライド導入による給付額のカットなど、ネガティブな話題が飛び交う公的年金問題。研修医や勤務医も厚生年金の加入対象ですから、他人事ではありません。
現在の20～30歳代が受給開始年齢に達したとき、年金はいくら受け取れるのでしょうか？果たして、年金だけで老後の生活を維持できるのでしょうか？
公的年金の基本知識
公的年金には大きく分けて2つの種類があります。１つはすべての日本国民支払い義務がある「国民年金」（赤い手帳）、もう１つは社会人になってから支払う「厚生年金」（青い手帳）です。
国民年金保険料の支払いは20歳からスタートします。20歳からということは、まだ定職についていない大学生等も含まれることになりますが、学生納付特例の申請をすることで在学中の保険料納付が猶予されます。しかしこれはあくまでも「猶予」ですから、いずれは支払わなくてはなりません。多くの場合は猶予申請をせず、親御さんが本人に代わって支払っているようです。
会社員や公務員として働き始めると、同時に厚生年金保険料の支払いも始まります。「国民年金とダブルで支払うの？」と不安になりますが、厚生年金加入者の国民年金保険料は加入する年金制度がまとめて国民年金に拠出金を支払ってくれるため、実質0円で加入資格を維持できます。さらに、毎月支払う厚生年金保険料は勤務先が半額負担してくれます。
国民年金の月額保険料は加入者全員一律（厚生年金加入者は実質0円）です。一方で、厚生年金の月額保険料は月給の18.3％であり、収入によって異なります。
世帯の年金受給総額は月額20万円前後
年金は原則65歳から、公的年金加入期間に応じて年金額を計算する「老齢基礎年金」と、厚生年金加入期間のほか給与や賞与の額に応じて計算する「老齢厚生年金」の合算で支給されます。現役世代の年金受給額（月額）の見込みは以下の通りです。
【28歳男性】（年収330万円）
老齢厚生年金8.3万円＋老齢基礎年金6.4万円＝14.7万円
【35歳男性】（年収500万円）
老齢厚生年金9.5万円＋老齢基礎年金6.4万円＝15.9万円
60代無職世帯の1カ月の生活費を約30万円と想定すると、上記の2人の男性は年金のみでは生活できないことが分かります。配偶者の老齢基礎年金を加算したとしても、世帯の年金受給総額は月額20万円前後。必要とされる生活費の７割弱程度ですから、残りの3割強は何かしらの方法で補填しなければなりません。
「自分年金」で老後の備えを万全に
若い頃から貯蓄しておくという手もありますが、現在のような低金利下では利息には期待はできません。現役引退までコツコツ貯め続けたとして、老後に必要とされる2,000万円を用意できる人がどれくらいいるでしょうか。
預貯金に頼ることができない「ゼロ金利」時代に突入したいま、堅実に老後資金を確保できる制度として、個人型確定拠出年金（通称「iDeCo」）を活用しない手はありません。
iDeCoはまさに「自分年金」と呼ぶにふさわしい制度です。毎月の掛金（＝拠出金）を自分で決めて積み立て、定期預金などの元本確保型商品や投資信託を組み合わせて運用します。元本確保型商品と投資信託の割合についても自分でアレンジできるなど、自由度が高いことが特徴です。そして、積み立てた拠出金とその運用益は、60歳になった時点で年金または一時金で受け取ることができます。
iDeCoに加入できるのは、20歳から59歳までの会社員や公務員、自営業者などです。掛金は月額5,000円以上1,000円単位で設定でき、会社員で「企業年金に加入していない」などの条件を満たせば、毎月最大2万3,000円まで拠出できます。
まとめ
将来を見据えた資産形成について親世代に相談すると、多くの場合「貯蓄が一番安心」、「公的年金はきっちり払っておきなさい」と言われることが多いでしょう。しかし時代は変わり、株式や不動産など、高利回りの投資に目を向けなければ効率的に資産を構築できなくなりました。
投資となると、ある程度のリスクは覚悟しなければなりませんが、行動しなければ手持ちの資産が枯渇してしまいます。富の泉が干上がる前に、できることから始めてみましょう。iDeCo関連商品は投資初心者でも取り組みやすいものです。不安であれば投資信託は外して、元本が確保される定期預金でスタートしても良いかも知れません。
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